民事信託事例2:不動産の共有名義によるトラブルが心配なケース

【Aさんの事情】

Aさん(78歳)の夫Bさんが先日亡くなり、B所有名義であった賃貸マンションが相続によりAさん、長男Cさん、次男Dさん、長女Eさんが各4分の1ずつ持分を共有することになりました。

Aさんは、長男Cさんと長女Eさんの仲が悪いため、将来的に当該賃貸マンションを建て替える場合や売却する場合に共有者全員の合意を得ることができるか不安です。
また、共有者の誰かが亡くなって相続が発生したい場合に、複雑な共有状態になることも危惧しています。

【Aさんの財産】

賃貸マンション 時価8,000万円

【民事信託の仕組み】

Bさん、Cさん、Dさん、Eさんの共有者全員が社員兼理事となる一般社団法人Fを設立します。

共有者全員を委託者兼受益者として、一般社団法人Fを受託者とする信託契約を締結します。

一般社団法人Fは賃貸マンションを管理・運営をして、受益者であるAさん、Cさん、Dさん、Eさんにマンションの賃料収入を分配します。

賃料マンションの建替えや売却は、一般社団法人Fの社員兼理事である共有者全員の合議制によって決めることができます。

共有者の誰かに相続が発生したとしても、賃貸マンションの管理・運営は、引き続き一般社団法人Fが行います。

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