民事信託事例3:高齢による判断能力や体力に低下により不動産の管理ができない場合の民事信託

【Aさんの事情】

Aさん(83歳)は、生涯独身であり妻子がいません。親族は兄Bさん(86歳)や妹C(80歳)さんだけであり、AさんはCさんとは仲が良く、Cさんの子D(50歳)さんもAさんの面倒を見てくれます。

しかし、Bさんとは疎遠であり20年来連絡をとっていません。

Aは、最近物忘れがひどくなっており、体調も病気がちなので、自分が所有する賃貸アパートの管理をDさんに任せたいと考えています。Aさんは自分がなくなった後には、自宅不動産と賃貸アパートをCまたはDさんに継いでもらいたいと考えています。

【Aさんの財産】

自宅不動産  3,000万円
賃貸アパート 5,000万円

【民事信託の仕組み】

Aさんを委託者兼当初受益者、Cさんを第2受益者、Dさんを受託者として信託契約を締結します。また、信託契約書で残った信託財産の帰属先ををDさんと指定しておきます。

Aさんが生存中は、Dさんが賃貸アパートの管理・運用を行い、アパートの賃貸収入は当初受益者であるAさんが取得します。

Aさんがお亡くなりになられた場合には、妹のCさんが受益者となりアパートの賃貸収入を受け取ることができます。
さらに、Cさんがお亡くなりになられた場合には、信託契約を終了させて、残った信託財産はDが取得することになります。

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