民事信託事例4:自分が亡くなった後の諸手続き(葬儀・埋葬、墓の管理など)の代行を行ってもらうための民事信託

【Aさんの事情】

Aさん(74歳)は、長年連れ添った妻Bさんが先月亡くなり、Bさんとの間には子供ができませんでした。

Aさんは、自分が亡くなった後の役所への手続き、葬儀や墓地の管理、祖先の永代供養、自分の預貯金の解約など死後にかかる事務(死後事務)の準備をしたいと考えています。

死後事務をお願いできる親族は、亡くなった姉夫婦の子供である甥のCさん(45歳)のみで、遠方に住んでおり連絡を取っておりません。他に死後事務をお願いできる人がいません。

Aさんは、Cさんがきちんと自分の死後事務を行ってくれるか心配しています。

【Aさんの財産】

預貯金 1,500万円

【民事信託の仕組み】

Aさんを委託者兼当初受託者、Cさんを受託者とする信託契約を締結します。

また、Aさんの希望が叶うように信託契約書には、死後事務の内容や支出額をできるだけ具体的に明記しておきます。

受託者Cが信託契約どおり死後事務を行えるようにサポート及び監督するために司法書士Dさんを信託監督人として指名します。

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