活用事例③ 相続対策継続のために家族信託を活用する

状況

Cさんには奥様と子供が二人がいますが、財産額が大きく、二次相続が発生した際には子供が負担する相続税が高額になることが明らかでした。
そこで、相続対策のために民事信託を活用しながら、子供二人の名義で金融機関からの融資を受けながら収益不動産の建築を検討しています。

民事信託の設計

Cさんの一番の目的は、相続税の節税です。
このままCさんが亡くなると、奥様とお子様が財産を引き継ぐことになります。
配偶者には、相続した際に相続税の負担が少なくて済むように、相続税が軽減される特別措置(配偶者控除)が法律で用意されています。そのためCさんが亡くなった後の相続では相続税支払いの大きな問題は発生しません。
しかし、次にCさんの奥様が亡くなり子供二人が財産を相続する際には、配偶者の特別控除などがないため、課税される相続税が莫大になることが予想されます。
そのため、Cさん夫婦が亡くなった後の相続対策(=二次相続対策)としてなんらかの手段を講じる必要があります。

土地Aの委託者をCさん、受託者を長男、土地Bの委託者をCさん、受託者を次男とおき、それぞれが収益物件の建設ができるように金融機関での融資の手続きやハウスメーカーとの契約ができるような状況にしておきます。
受益者には、Cさんが亡くなるまでをCさん、その後をそれぞれ第2次受益者として長男、次男に設定をします。

民事信託を行うメリット

・認知症になってしまうと、建物の建築ができなくなってしまったり、銀行からの融資を受けられずに契約ができないなどの問題が発生する可能性があります。
民事信託の契約をすることで、これらのリスクを軽減させ相続税対策を続けることが可能となります。

こんなお悩み・ご希望はありますか?

  • 成年後見制度を利用したあとも、相続税対策をしたい方
  • 二次相続以降に資産承継に不安や特定の希望がある方
  • 障害をもつ親族や子どもがおり、自身で財産管理ができないため、自分の亡くなった後が心配な方
  • 不動産や株式を保有しており、相続が発生した場合、共有名義になる可能性がある方
  • 前妻や前夫の連れ子がいる、意思能力がない人がいる等、スムーズに遺産分割協議を行えない不安がある方
  • 株式が経営者以外にも分散しているため集約をしたい方
  • 株主が経営者1名のため、認知症になると経営がストップする不安のある方
  • 経営権を引き継ぎたいが、贈与や譲渡すると税金が心配な方