活用事例④ 財産を障碍のある子に定期的に給付できる家族信託

状況

Dさんの一人息子は離婚をしており、前妻との間には子供(Dさんにとっては孫)がおります。
Dさんは資産を持っているために息子に生前贈与をしようとしていましたが、息子に渡してしまうと、息子の前妻との間の孫へも将来的に遺産が渡ってしまうため、できるならば息子の現在の妻との間の孫に直接お金を渡そうとしています。
また、今はまだ幼いためお金を有意義に使うことはできないだろうことから、高校、大学の卒業時に800万円ずつ贈与をしたいとお考えです。

民事信託の設計

Dさんは高齢であるため、できるだけ早く生前対策を取っておきたいと思っています。
今回のポイントは、孫が贈与を受け取るまでに長い時間がかかることです。
そこで、このケースでは遺言代用信託を活用して解決をします。
遺言代用信託とは、民事信託と遺言を組み合わせたものとイメージしていただければ分かりやすいでしょう。(詳しくはこちらをご覧下さい。)

Dさんは、孫に高校、大学卒業時に預金を引き継がせるよう遺言を作成します。そして、Dさんが亡くなった後、この内容を確実に実行できるように信託を設定します。
委託者はDさん、お金を受け継ぐ受益者は孫です。Dさんのお金を孫に移すために、Dさんの息子が受託者となります。

孫は未成年であるため、孫の代わりに受益者の代理人、息子が孫へお金を渡しているかを監督するための信託監督人(通常司法書士や弁護士などが行う場合が多い)をつけることができれば完璧です。

民事信託を行うメリット

・民事信託を活用すると、贈与のタイミングを予め定めておくことができます。
遺言のみでは財産の引渡しは確実ではありませんが、信託を設定することで想いの実現性が高まります。さらに、今回の高校・大学卒業後に財産を引き渡すように、特定の時期に何回かに分けて財産を渡すことも可能です。

こんなお悩み・ご希望はありますか?

  • 成年後見制度を利用したあとも、相続税対策をしたい方
  • 二次相続以降に資産承継に不安や特定の希望がある方
  • 障害をもつ親族や子どもがおり、自身で財産管理ができないため、自分の亡くなった後が心配な方
  • 不動産や株式を保有しており、相続が発生した場合、共有名義になる可能性がある方
  • 前妻や前夫の連れ子がいる、意思能力がない人がいる等、スムーズに遺産分割協議を行えない不安がある方
  • 株式が経営者以外にも分散しているため集約をしたい方
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