代表あいさつ

平成18年に信託法が改正され、さまざまな目的のために民事信託を活用することができるようになりました。

たとえば、民事信託では、遺言では出来ない孫やひ孫やその先の代まで自分が所有する財産の承継する順番を決めることができます。

また、将来自分が認知症になった場合に、成年後見の申し立てをすると自分の財産を相続税対策に利用することができなくなりますが、認知症になる前に民事信託の契約をすることにより当該財産を相続税対策に利用することができるようになります。

総合経営サービスグループでは、民事信託という仕組みを使うことによって、遺言や後見制度などの民法の枠組みでは叶えることができなかった皆様の願いを実現するためのサポートをしていきます。

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司法書士法人総合経営サービス
代表 山口 和仁

こんなお悩み・ご希望はありますか?

  • 成年後見制度を利用したあとも、相続税対策をしたい方
  • 二次相続以降に資産承継に不安や特定の希望がある方
  • 障害をもつ親族や子どもがおり、自身で財産管理ができないため、自分の亡くなった後が心配な方
  • 不動産や株式を保有しており、相続が発生した場合、共有名義になる可能性がある方
  • 前妻や前夫の連れ子がいる、意思能力がない人がいる等、スムーズに遺産分割協議を行えない不安がある方
  • 株式が経営者以外にも分散しているため集約をしたい方
  • 株主が経営者1名のため、認知症になると経営がストップする不安のある方
  • 経営権を引き継ぎたいが、贈与や譲渡すると税金が心配な方